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売手としては痛い出費かもしれません

さて、不動産の売却を考えたら、良い不動産屋に依頼したいですよね。

 

そんなときまず重要と言えることは、不動産屋が得意としている分野に売却する物件が合致しているかどうかです。

 

マンションや一戸建てなど不動産屋によって得意分野が違うため、売りたい物件に適した強みを持っている不動産屋に頼むことがポイントなのです。

 

それと、例えば全日本不動産協会といった団体への加入の有無も、確かな業者かの基準として見ることができます。

 

原則、不動産売却時の入金は、まずは、手付金、しばらくして、中間金、そして、最終金の三段階に分けてということが多いでしょう。

 

期間として流れを追うと、手付金を入金した約一ヶ月後に中間金を入金、それから、三ヶ月くらい過ぎたら最終金が支払われるはずです。

 

しかし、いくら支払われるかには注意が必要です。

 

大部分は最終金として入金されることになります。

 

手付金だけは現金で渡されることもあるかもしれませんが、普通は全部売り主が指定した銀行口座に振込というのがほとんどです。

 

購入者が決まり売買契約を交わすと最終的に所有権移転手続きをしますが、該当物件の住所と売主(旧所有者)の住民票が違う場合、そのままでは登記移転申請ができませんので、住民票と印鑑証明書が必要です。

 

共同名義の場合は、所有者全員分を揃えてください。

 

ただ、いくらあらかじめ用意しておくといっても、書類には有効期限というものがありますので、使う時に期限切れになっていては元も子もありません。

 

発行日から3ヶ月以内のものを用意するようにしてください。

 

サラリーマンはあまり経験がないかもしれません、確定申告は不動産物件を売却した場合には、必要です。

 

不動産物件の売買で売却益が発生したケースでは、普段はしていなかったとしても、その年は確定申告をして、譲渡所得税を納める義務が生じます。

 

一方、売却によって損失が出た時にも確定申告が節税に役立つ例も多いのです。

 

売却益が出たにしろ、売却損が出たにしろ、不動談物件を売買した際は、後で悔やまないためにも確定申告してください。

 

隣接する土地との境を明確にするよう、土地の境界確定図を作成することも、土地つき一戸建てを売る際にはよくあります。

 

実施は義務付けられていないものの、土地価格が高騰している現在では、仮に塀程度の幅でも資産価値に大きく影響するため、業者を頼んで測量してもらうことが多いです。

 

土地面積にもよりますが、測量や土地境界確定図作成などにかかる費用の相場は30万円ほどです。

 

売手としては痛い出費かもしれませんが、境界が曖昧なままで購入する人は少ないですから、有効な手段です。

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